マイナポイント2万円をエサに国民の財産掌握。自公政権の狙いは資産税導入と預金封鎖か

報道によると、マイナポイントの付与は段階的に行われるといい、新たにカードを取得した人に5,000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7,500円分。そして、カードに預貯金口座とのひも付けをした人には7,500円分のポイントが付与されるという。

預貯金口座とのひも付けに広がる不安

コロナ禍で経済的に疲弊している国民の救済のため、「年収960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円相当の給付」とともに、自民・公明両党の間で実施が決まった新たなマイナポイント事業。

この政策はもともと公明党が先の選挙前に掲げており、さっそくの公約実現となったわけだが、その時に言っていたのは、たしか“3万円分”のポイント付与。しかし、それがいつの間にかにしれっと2万円に減らされており、その経緯に関して詳しいことは分かっていない。

ネット上では、付与額が減ったことに対して怒る人も存在するいっぽうで、その具体的な内容としてあがっている“段階的なポイント付与”にも、「国民の個人情報を安く買い叩く」「まるでクレカの加入特典みたい」などと、多くの批判の声が。さらに預貯金口座とのひも付けに関しては、「国民の財産を把握したいだけでは？」との見方も出ている状況だ。

国による“国民の財産掌握”の先にあるものとして、国民の一部の間で危惧が広がっているのが「資産税」の導入、あるいは突然の「預金封鎖」といった事態だ。先の選挙前、自民党内で「法人の現預金課税」が議論された際にも「将来的にこれが個人資産にも範囲が及ぶのでは？」といった見方が一部で広がっていたが、今回のようにマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付けに躍起な政府の様を見て、よりその可能性が高まったと感じる向きは結構多いようである。

（略）
https://www.mag2.com/p/money/1123679
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